Case Study導入事例

外国人納税者からの問い合わせ（窓口対応および電話対応）の際に、言葉の壁によって意思疎通が難しいという課題がありました。
また、外国人とのコミュニケーションが円滑に行えないことから、対応時間が長引くという問題も発生していました。

愛知県では、外国人居住者の増加に伴い、言葉の壁によって意思疎通が難しいケースが年々増えています。
そのような背景から、必要なときにいつでも利用できる通訳サービスの導入を検討しました。

多様な言語に対応した映像通訳・電話通訳に加え、機械翻訳や翻訳サービスも利用できるためです。

外国人納税者からの問い合わせ（窓口対応・電話対応）の際や、外国人納税者の自宅などを訪問する際にも、タブレットを携帯し、日本語での会話が難しい場合に「通訳サービス」を活用しています。
また、多言語対応が求められる発送文書などの作成時には、「翻訳サービス」を有効に活用しています。

各県税事務所に設置しています。

通訳サービスの導入により、言葉の壁がなくなり、職員が外国人納税者とスムーズに意思疎通できるようになりました。
円滑なコミュニケーションが可能になったことで、対応時間の短縮にもつながっています。
また、翻訳サービスを活用することで発送文書の多言語対応が可能となり、外国人納税者にとってわかりやすい文書を容易に作成できるようになりました。

今後、外国人納税者の増加が見込まれる中、職員と外国人納税者の双方が言葉の壁を感じることなく、より円滑かつ簡便に意思疎通を図れるサービスの提供を引き続き期待しています。